売買

車屋が教える個人売買でクルマを売るメリットとデメリット

クルマと電卓

オークションサイトやフリマサイトを利用して人気の個人売買。最近はアプリも普及し簡単にクルマやバイクを売買する事も可能になりました。

しかし「代金が支払われない」「説明にない傷や凹みが付いていた」などのトラブルが発生した話もよく聞きます。

そんな中古車の個人売買に対して、メリットとデメリットを車屋の私が紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

クルマの個人売買で売却するメリット

クルマ売却

個人売買で車を売却するメリットは主に3点です。

中間マージンが発生しない

個人売買は直接相手と取引するため、中間マージンが発生せず、買取店より高く売却出来る可能性があります。

車屋、買取店に売却した場合、名義変更等の法定費用とは別に人件費、店舗運営費用といった利益分+業者オークション出品費用が買取金額に加算されるので、企業を挟まないCtoCConsumer to Consumer)一般消費者間の取引の方が利益的には有利です。

かんたんに出品できる!

自動車の説明

ネットやアプリを利用して出品するのでパソコンやスマホの操作のみで簡単に出品出来きます。

アプリであればスマホでクルマの撮影を行い、説明文を入力すれば出品完了します。また値段の改定も気軽に行う事がが出来ます。業者買取の場合は、その場で買取金額が決まるので価格の変更は出来ません。

消費税がかからない

個人売買は法人や個人事業者などの事業者と取引するわけではなく、個人間契約のため消費税の課税対象にならず、不課税取引になります。

消費税のかかる中古車販売業者よりも安く買えるイメージがあり、買い手を多く募ることが出来ます。

他にも、業者買取は流通量が多い人気車種を高く買い取る傾向があるので、マイナーな車両は買取金額が大幅に安くなる場合が殆んどです。

個人売買であれば売りにくい車両でも買ってもらえる事があります。

このようなメリットが個人売買にあります。

クルマの個人売買で売却するデメリット

危険な個人情報

一方、個人売買で車を売却するデメリットは沢山あります。

名義変更を売却相手に委託しなければならない。

車の売買は、車両を引き渡し後に名義変更を行う必要があります。しかし名義変更を行わずクルマを乗り回すトラブルが個人売買で一番多いです。

名義変更は陸運支局で行うのですが、受付は平日のみなので土日祝日休みの方は手続きするのが難しい上、車庫証明等の用意も必要なので後回しになりがちです。

手軽に出品して売買できる反面、書類手続きや金銭のやり取りなど車業者はすべての作業を代行しますが、個人売買では複雑で面倒な手続きを買主に委託しなければならないのです。

クルマの状態を画像や説明文のみで説明する必要がある。

自動車の傷

画像と説明文だけで簡単に出品できる個人売買ですが、デメリットにもなります。画像には映らない傷や内装の汚れの説明はとても難しいです。特に臭いに関しては売主は気がつかないパターンが多いので、引き渡し後にトラブルになるケースが多いです。

中古車販売店で購入する場合は、実車を見て納得したうえで購入する方が大半なのでこのようなトラブルは発生しません。

基本的にローンは組めない

車を購入する際にローンを組む方は多いのですが、個人売買ではローンを組めない場合が多いです。第三者が関わらない個人売買は、不正取引のリスク高いためローン審査に落とされる可能性は高いです。

ローンを組めないので高額車両は売りにくいです。

代金が振り込まれないトラブルが多い

自動車とお金

車両引き渡し後に入金する流れの場合、代金を支払ってもらえないリスクがあります。故意に支払わらずに逃亡してしまうケースがあるので、信頼できる相手なのかを見極める必要があります。

リスクを避けるためには、引き渡し時に支払いを行うのが、ベストな方法です。

相場を自分で調べなければならない。

中古車買取店などは、業者オークションの中古車相場を見て買取金額を決めるのですが、個人ではオークション相場を調べる事は出来ません。

中古車販売サイトの販売価格等を参考にして、売却希望価格を設定する必要があります。

以上がデメリットになりますが、買取大手のガリバーが個人売買の仲介サービス始めたので、書類手続きに不安がある方は使ってみるのも手です。

ガリバーフリマ

トラブル事例

トラブル画像

個人売買のデメリットの問題を解決できず、トラブルになった2つの事例紹介します。

売却したはずなのに自動車税の納税通知書が届いた!

名義変更を行っていなければ、クルマは手元になくても所有者はあなたなので、自動車税の支払い義務が発生してしまいます。また駐車違反の反則金も買主が出頭して支払われなければ、所有者名義人に督促状が届き支払い義務が発生します。

自動車税は4月1日時点の車の所有者に課税するので、納税通知書が届いた場合は名義変更が完了していない事になります。

売却が3月末ならば仕方がないのですが、書類を渡して3ヶ月経つと名義変更できないので注意が必要です。

自動車の名義変更(軽自動車を除く)には必ず、実印と印鑑証明書が必要になり、印鑑証明書には3ヶ月の有効期限があります。

名義変更は、印鑑証明の発行日から3ヶ月以内に行う必要があります。3ヶ月以上経過してしまったら、印鑑証明書を再発行しなければ名義変更が出来ません。

私たち、車屋や買取業者は名義変更や抹消登録が完了したら、新しい車検証のコピーをお客様に送るようにしています。

売却直後に車が故障した?

大切に扱ってきた愛車を個人売買で売却後に、突然故障や説明にない傷があったなどのトラブルをよく耳にします。

クルマは機械なので、どんなに丁寧に扱っていてもタイミングが悪く故障する可能性はあります。

また傷に関しても写真に写り切れない場合や撮り忘れなどもありますが、中にはワザと故障させたり傷をつけ、修理費用を要求したり返品を迫る話も聞きます。

実際に、納車直後に買主が故障した部品に付け替えて修理費用をを要求する事件もありました。車屋や買取業者を使って売却する場合は、必ずキズや車両の状態の現車確認を行います。

売主に瑕疵担保責任がない限り、トラブルに発展する可能性は低いです。こういったトラブルに巻き込まれないように個人売買では、注意が必要です。

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは、売却後に売主が申告していない不具合が発覚した場合、修理費や契約解約料などの損害賠償を請求できる仕組みです。

個人売買で多い現状販売であったとしても、基本動作・走る・曲がる・止まるの動作に問題があれば瑕疵担保責任を問うことは出来ます。

まとめ

個人売買には、中間マージンや消費税がかからないため車を高く売ることが出来る反面、書類手続きや支払いのトラブルが多く、もし自分に非があれば責任をとらなければなりません。

個人売買の面倒な部分だけを省きたいのなら、仲介サービスをオススメします。もしリスクを負わず車を売却するなら中古車買取専門店を利用しましょう。買取のプロに見てもらえるので売買トラブルを避ける事が出来ます。